北アルプス山麓地域の農畜産物並びにその加工品・調理品等の中で、特に優れたものを北アルプス山麓ブランド品として認定し、情報発信することにより、地域産業の振興と地域活性化に資することを目的としています。
北アルプス山麓農畜産物ブランド運営委員会(委員長:宮澤 敏文 事務局:長野県北アルプス農業農村支援センター農業農村振興課)が中心となり北アルプス山麓ブランドを運営しております。
平成16年度 | 大北地区農業振興推進協議会(以下「大北農振協」)において、大北地区の農産物直売所の充実、インターネット販売等の販路拡大や農産物加工品の研究などの活動を開始しました。 |
平成17年度 | 大北農振協の事業としてブランド化の推進を決定するとともに、北アルプス山麓ブランド化検討委員会を設立し、認定制度の課題や宣伝、販売を展開するブランド戦略などについて検討しました。 |
平成18年度 | 事業の具体化を図るため、北アルプス山麓農畜産物ブランド運営委員会(構成:検討委員会委員、市町村長、農協組合長等24名)に移行し、認定制度の策定やブランド化を推進するための人材育成を目的にブランドセミナーやゼミを開催しました。 また、認定マークを公募により決定するとともに、平成19年3月に第1回目(12品目)の認定を行いました。 |
平成19年度~現在 | 新規認定を行うと共に、ブランドのPRや販売促進活動などのプロモーション活動に取り組んでいます。 令和4年3月現在の認定品数は123商品となっています。 |
~厳選した品を自信をもって認定しました~
認定の対象となる農畜産物などは、原則として長野県大北地域(大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村)で栽培、飼育、採取または生産される物を対象としています。認定委員には、各分野に精通した県内外の有識者に就任していただき、生産者から申請された農畜産物などを認定基準に基づき、書類審査、現地調査等を行い、認定品を決定します。認定品の有効期限は3年未満とし、再認定を可能としています。
1、北アルプス山麓地域に対するイメージの向上につながる物語性があるとともに、環境への配慮や自然条件の活用などに取り組んでいること。
2、独自性があり、他の商品と比較し品質的に優れるなどの優位性があること。
3、生産・製造過程の情報公開が可能など、品質・安全性に対する信頼性があること。
4、安全性・継続的な生産販売が見込まれるなど、将来性があること。
委員長 | 渡辺 好明 (公社)全国農地保有合理化協会会長 新潟食料農業大学学長 元内閣総理大臣補佐官 元農林水産事務次官 |
副委員長 | 高野 豊 (株)高野総本店社長、マスターソムリエ |
委 員 | 横山 タカ子 料理研究家、長野県カルチャーセンター講師 |
委 員 |
野村 一正 |
委 員 |
齋藤 京子 一般社団法人 家の光協会理事 一般財団法人日本こんにゃく協会理事 NPO法人日本園芸福祉普及協会理事 |